長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
まず、この事業の内容と目的でございますが、信濃川の氾濫を想定しました大規模水害時には、市内の避難対象者が約20万人という試算がされております。
まず、この事業の内容と目的でございますが、信濃川の氾濫を想定しました大規模水害時には、市内の避難対象者が約20万人という試算がされております。
いずれにしても、本部のほうにおきましては、そちらに対する情報収集、それから今後の復旧に対する対策や検討、指示ということが業務になるわけですが、今回のような大規模な短時間での降雪に対する対応といたしましては、支所のほうでマンパワーが不足したという報告も頂いております。その辺を含めまして、また来期の降雪前までに全庁的な対応を検討したいと考えております。
子ども・青少年相談センターは、今年度と同等程度の予算規模になっておりますが、カウンセラー３人を配置しまして、あとサポートチームコーディネーター等を置きまして、しっかりと相談体制を強化し、相談支援機関としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。
令和２年度から教育委員会で取り組んでこられた保護者懇談会などをきっかけに上塩小学校は統合という形になりましたが、これから新年度を迎えますけれども、教育委員会が保護者懇談会を行ってきたほかの小規模校についてこれからどのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。
私もちょっと記憶がなくて恐縮ですが、大規模イベントですから当然こういう債務負担行為の設定も大事なのでしょうけど、感染禍に関係なくこれまでもこういった債務負担行為はしてきたのか。それとも、まだ感染禍ということでこういった債務負担行為をするのか、この辺のところをちょっと説明いただけますでしょうか。
国のほうでは、今から二十数年前から集落営農あるいは大規模農家を育てるという掛け声の下に進んでまいりました。私どもの地域では、一番大きい農家は70町歩ぐらい作って、近所の人がどれぐらい作っているか想像もできないというふうな農家も出現してきました。大体20町、30町が当たり前の時代になってまいりました。
昨年12月の大雪で、大規模な交通渋滞と倒木による広範囲な停電が発生しました。交通渋滞は、通勤・通学に支障を及ぼすほか、物流の停滞により企業活動に混乱を引き起こし、また停電により照明や暖房が使えなくなるなど、市民生活に甚大な影響を及ぼしました。また、一部地域では水道の断水が発生したとの新聞報道もありました。
高齢化やニーズの多様化が進んでいる今、避難所の選択肢を増やすため、自助と共助の力を生かす方策を具体的に検討していただきたいとの質問に対し、当時の危機管理監より、民間による一時的な避難場所の開設についても、大規模災害が発生した場合の避難の在り方を議論する中で検討していきたいと回答を頂きました。 私のほかにも、市民クラブの豊田朗議員も同様の質問をされています。
諸橋議員からは戦争ではなく平和のためのというタイトルでの御質問になっておりますが、私は戦争か平和ということでもなく、あるいは安全保障とかそういう問題でもなく、本質的に長岡市は県内唯一の大規模戦災都市でありますので、そういう立場からしっかりとこの平和の大切さというものを今後も訴え続けていく必要があると考えているわけであります。
なぜこれだけの大規模渋滞が発生したのか、過去２回の大渋滞の際の教訓はなぜ生かされなかったのか、疑問は尽きません。大雪のたびに交通大渋滞が発生し、市民生活や企業活動が混乱するようでは、市民は安心して生活することはできません。また、移住・定住や企業誘致を進め、選ばれるまちを目指す本市にとって、都市のイメージダウンにもつながりかねない問題だと思います。
以上申し上げた施策に基づく令和５年度の当初予算の規模は、一般会計が1,299億8,700万円と、前年度より1.5％、約20億円減少しましたが、新型コロナウイルスワクチン接種事業費等の前年度の特殊事情を除く実質的な規模では1,224億1,954万円で、前年度より3.8％、約45億円の増加となりました。
事前の相談では工事に大きな支障がなく、容量が空いていることから大規模な工事は必要ないと判断した。しかし、このたび、系統接続を行うに当たり、逆潮流に対応した機器を新たに設置する必要があることが分かり、これに要する費用を予算計上したでした。
ただ、市としましては、やはり、このコロナ禍の不安定な状況下の中で、いつ何どき好転するかもという期待も含めて、工夫してという形で地域コミュニティーが活動に利用したいということを想定して、コロナ禍前の基準で予算規模を編成させていただいたということで。繰り返しになりますが、この間、コロナ禍が好転しなかったということで、利用が少なかったということで減額させていただきました。
そのときに、やめる前には、規模を縮小していったりとか、あと隣の、同じ法人がやっているデイサービスセンターの規模を拡大したりとか、その前の５年ぐらい前でしょうか、はやまの里という小規模な特別養護老人ホームができたり、小規模多機能といって通ったりすることができる複合的なサービスができたりする中で、今のいきいきデイサービスセンターの方たちをきちんと移管できるかどうかというのをお互い検討しながら、順次定員を
土地区画整理組合は解散に向けた動きがあると同時に、大規模開発への移行については区役所が大きく関わっており、議会として何らかの動きを取る必要性は見いだせないため、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
土地区画整理組合については、解散に向けた動きがあると同時に、大規模開発への移行について区役所が大きく関わっていることが、陳情審査で確認できました。あえて議会として何らかの動きを取る必要性は見いだせないため、不採択を主張します。 ◆林龍太郎 委員 不採択を主張します。理由としては、当該組合と秋葉区建設課などにより既に何度も協議が重ねられていることから、この陳情第213号は不採択を主張します。
その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
３点目、57ページからの重点戦略３、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、戦略展開の方向の中で全国トップクラスの農業力を生み出している田園地域云々と記述されていて、農業の持つ多面的機能などについても述べられていますが、その豊かな田園地帯は自然にあるものではなく、地域で農業に取り組んでいる大規模農家はもちろんですが、自給的農家も含めた多様な担い手の総合力で維持、管理されているものです。
図書室ですので、図書館より規模は小さくても仕方ないかもしれませんが、利用者にとって役に立ち、利用しやすいように改善すれば、利用者も増えてくるのではないかと考えられます。 以上の理由から、大河津地区図書室の閉館には賛成できませんので、本条例改正には反対いたします。 ○議長（松井一男君） 次に、大竹雅春議員。 〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。